スマートボックス　オリジナルコンテンツ利用規約

（本サービスの利用料金）

第9条

本サービスの利用に係る対価、費用等（名称の如何を問わず、以下総称して「利用料金」といいます。）は、個別の本サービス毎に当社が個別規約において定める条件によるものとします。

2

利用料金は、別段の定めがある場合を除き、日割計算されないものとします。

3

利用期間中に、本サービス提供の中断、停止、終了その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、別段の定めがある場合を除き、利用期間中の利用料金全額を支払わなければなりません。

（利用料金の支払）

第10条

利用料金の支払方法及び支払期日は、当社の指定に基づき、利用契約に定めるところによるものとします。

2

契約者は、前項により定めた内容に従って、利用料金の支払いを行うものとします。なお、利用料金の支払いに伴って発生する手数料その他一切の費用は、契約者の負担とします。

（遅延利息）

第11条

契約者が、利用料金その他の利用契約等に基づく債務を支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、支払うべき金額に対する所定の支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

2

前項の支払に伴って生じる手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

（利用料金債権の譲渡）

第12条

当社は、利用契約に基づき発生する、当社の契約者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、当社の提携先等の当社の指定する第三者に対して譲渡することがあります。

2

前項に規定する債権譲渡を実施する場合、当該債権譲渡は、当社が契約者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。

3

前二項に係る債権譲渡を行う場合、契約者は、当該債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。

（利用契約期間）

第13条

本サービスの利用契約期間は、個別の本サービス毎に、個別規約において定めるものとします。

（契約者からの解約）

第14条

契約者は、利用契約期間中は、利用契約の全部及び一部の解約を行うことはできないものとします。

2

前項の定めにかかわらず、契約者は、本サービス毎に当社が定める解約料を支払うことにより、利用契約期間中に利用契約を解約することができます。但し、利用契約が更新又は延長された場合、更新後の利用契約期間又は利用契約の延長期間においては、解約料の支払いをすることなく、利用契約を解約することができるものとします。

3

前項による解約を行う場合、契約者は、当社指定の様式により当社に対して申し出るものとします。なお利用契約の解約は、毎月25日までに当社に到着した解約の申出に係る利用契約について、当該申出に不備がなく当社にて適正に解約処理が完了することを条件に、原則として解約申出到着月の末日を解約日とします。

（一時的な中断及び提供停止）

第15条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断若しくは停止することができるものとします。

(1)

本サービス又は本サービス用設備等の定期又は臨時の点検・保守を行う場合

(2)

事業・業務上、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

(3)

事由の如何を問わず、提携事業者が本サービスの当社への提供を中断した場合

(4)

前各号のほか、天災地変等の不可抗力、電気通信事業者の事情その他当社の責に帰さない事由により本サービスを提供できない場合

2

当社は、契約者が第25条各号のいずれかに該当する場合、又は、契約者が利用料金の支払いを怠った場合その他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

3

当社は、前二項により本サービスを中断又は停止したことに関して、契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（当社からの利用契約の解除）

第16条

前条第２項の規定により本サービスの全部又は一部の提供が停止された契約者が、当社からの相当期間を定めた催告にもかかわらず、なお、当該事由を解消しない場合は、当社は、当社所定の方法により通知することにより、利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

2

契約者が第25 条各号のいずれかに該当した場合、当社は、前項第２項の措置を講じることなく、かつ、 契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、本条による利用契約の解除は、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

3

当社は、前項による利用契約の解除に関して、契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（本サービスの終了）

第17条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

(1)

当社と提携事業者との間で締結された本サービスの提供に関する契約が理由の如何を問わず終了した場合

(2)

提携事業者が本サービスの全部又は一部を終了した場合、その他提携事業者が当社に対する本サービスの提供を終了した場合

(3)

天災地変等の不可抗力その他当社の責に帰さない事由により本サービスを提供できなくなった場合

2

前項のほか、当社は、当社の事業、業務上又は技術上の理由により、本サービスの提供の全部又は一部を終了することがあります。この場合、当社は、提供を終了する日の1 ヶ月前までに、第26 条に定める方法により、通知するものとします。

3

当社は、前二項により本サービスの全部又は一部を終了したことに関して、契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（契約終了後の処理）

第18条

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供・貸与を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）を直ちに当社に返還し、利用端末にインストール又は保存・蓄積されている本サービスに係るアプリケーションソフトウェア、Webクリップ、及び、本サービスの利用により取得、提供・送信若しくは保存・蓄積したデータ、情報等（利用者記述情報を含み、以下総称して「本サービス利用情報等」といいます。）を、当社の指示に従った方法で消去しなければなりません。

2

当社は、利用契約が終了した場合、本サービス利用情報等を削除、抹消、又は停止することができるものとします。なお、当社は、利用契約終了後の本サービス利用情報等について、削除、抹消若しくは停止、又は保管、管理その他何らかの措置を講じる義務を負うものではなく、利用契約終了後の本サービス利用情報等に関していかなる責任も負うものでもありません。

3

事由の如何を問わず利用契約が終了した場合、利用契約終了後は、契約者は、本サービスはもちろん、本サービス利用情報等を一切利用することができなくなります。これにより契約者が損害、損失、費用負担等を被ったとしても、当社は何ら責任も負わないものとします。

4

複数の本サービスについて利用契約が成立している場合において、そのうちの一部の本サービスに係る利用契約が終了した場合には、利用契約が終了した当該一部の本サービスに関して、前各項が適用されるものとします。

5

利用契約終了時の措置として、個別の本サービス毎に個別規約に別段の定めをした場合は、当該定めに従うものとします。

（秘密情報の取り扱い）

第19条

契約者は、利用契約期間中のみならず、利用契約終了後においても、利用契約に基づき当社から提供を受け、又は知り得た一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）について秘密を厳守し、本サービスの利用以外の目的のために使用してはならず、かつ、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

2

契約者は、当社から要求があった場合、又は利用契約が終了した場合には､利用契約に基づき開示された秘密情報を直ちに当社に返還するか又は当社の指示若しくは承諾に基づき破棄するものとします。

3

契約者（利用者を含みます。）が本条に違反したことにより、当社に損害が生じ又はそのおそれがある場合には、契約者は、当社の損害の未然の防止のため又は損害の拡大防止のために当社の指定又は請求する適切な措置を講じるとともに、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

（個人情報の取り扱い）

第20条

契約者は、本サービスの利用にあたり知得した個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じ。）を、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する関連法令を遵守するものとします。

2

本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

（当社による情報の取扱い）

第21条

本サービスの提供に関して当社が個人情報（利用者の個人を識別する一切の情報のほか、本サービスを利用するにあたり契約者が登録又は提供した情報、アンケートへの回答の情報、利用者記述情報を含みます。以下同じ。）を取り扱う場合、当社は、個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。

(1)

本サービス及び付加サービスの提供並びにサービスの充実強化・機能向上のため

(2)

当社、提携事業者その他の当社の提携先の商品・サービス等の販売、販売の勧誘、発送、サービス提供のため

(3)

当社、提携事業者その他の当社の提携先の商品・サービス等の広告又は宣伝（ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます。）のため

(4)

料金請求、課金計算のため

(5)

本人確認、認証のため

(6)

アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため

(7)

アンケート、懸賞、キャンペーンの実施のため

(8)

マーケティングデータの調査、統計、分析のため

(9)

決済サービス、物流サービスの提供のため

(10)

新サービス、新機能の開発のため

(11)

システムの維持、不具合対応のため

(12)

利用者記述情報の掲載、配信その他の利用のため

2

当社は、以下に定める場合には、個人情報を必要最小限の範囲で、それぞれ各号に定める第三者に提供することができるものとします。

(1)

本サービス及び付加サービスを提供する場合：提携事業者、本サービスの提供に係る業務の業務委託先

(2)

当社が本サービスの提供に関して行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合：当該業務の委託先

(3)

契約者の同意がある場合：当該同意に係る第三者

(4)

裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会又はこれらに準じた権限を有する機関から法令・規則等に基づき開示を求められた場合：当該開示を求めた機関

(5)

合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継を行う場合：事業を承継する者

(6)

個人情報の保護に関する法律その他の法令により認められた場合：法令により認められた者

3

当社は、契約者に対し、本サービスに関する案内、注意事項その他の各種情報提供、又は、当社、提携事業者その他の当社の提携先の商品・サービス等の案内・宣伝等のために、本サービス内での個別の情報配信、電子メールの送信等により、情報配信・送信を行うことができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。

4

前各項のほか、当社による個人情報の取扱いは、個人情報の保護に関する法律及び当社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

（損害賠償の制限）

第22条

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関し、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償の額の上限は、当該契約者の被った実際の損害額にかかわらず、当該損害の発生日から遡り６ヶ月以内に契約者が当該本サービスに関して支払った利用料金相当額を超えないものとします。なお、当社の故意又は重大な過失のない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及び逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

（免責）

第23条

当社は、本サービスの利用に関して、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を一切負わないものとします。

(1)

天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2)

契約者設備等（その設置、設定を含みます。）の障害その他契約者設備等に起因・関連する事由

(3)

本サービス用設備等の障害その他本サービス用設備等に起因・関連する事由

(4)

契約者が利用契約等又はその他当社の指示、ガイドライン等を遵守しないことに起因する事由

(5)

再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に故意・重過失がない場合

(6)

法令又は公的機関からの請求に基づく事由

(7)

その他当社に故意又は重大な過失がない事由

2

当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

3

本サービス又は利用契約等に関して当社が責任を負う場合は、利用契約等に定めがある場合に限られるものとし、かつ、当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、理由の如何を問わず前条に定める範囲に限られるものとします。

（権利義務譲渡の禁止）

第24条

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは担保に供してはならないものとします。

（期限の利益の喪失）

第25条

契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者は当社に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を喪失し、契約者は、直ちに当該債務の全額を、当社に対して支払うものとします。

(1)

利用契約の申込み又は本サービスの利用に際して当社へ申告、登録、提供、通知した情報等の内容に虚偽があった場合

(2)

支払停止又は支払不能となった場合若しくはそのおそれが強いと判断された場合

(3)

手形又は小切手が一回でも不渡処分となった場合

(4)

民事保全処分（仮差押、仮処分）、差押、強制執行の申立があったとき又は公租公課の滞納処分或いはそれに準ずる処分を受けた場合

(5)

破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

(6)

監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(7)

利用契約等の条項の一に違反した場合

(8)

解散、資本金の減少、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

(9)

暴力団等の反社会的勢力・公序良俗に反する者との関係を有することが判明した場合

(10)

当社から許可された以外の方法或いは不適切な方法、目的で本サービスを使用し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合

(11)

当社の名誉、信用を貶める、当社に経済的損害を与えるなどの行為をした場合

(12)

第８条に定める禁止行為に該当する行為をした場合

(13)

その他、利用契約等を継続し難いと当社が判断する合理的な事情が存在する場合

（通知）

第26条

当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、本サービス内で所定の用法により行う情報配信、送信若しくは掲示等、電子メールの送信、書面の送付・交付、又は当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。

2

当社が、契約者への通知を書面の送付又は交付により行う場合は、当社が契約者から申告を受けている住所を宛先として発信すれば足りるものとし、仮にこの通知が到達しなかった場合は、一般的に到達するべきと考えられる日時を経過した時点で到達したものとみなします。

3

書面の送付又は交付による方法以外の方法で、当社が契約者に対する通知を行う場合、契約者に対する当該通知は、送信、配信、掲示又は掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（本規約及び個別規約の変更）

第27条

当社は、契約者に通知することにより、本規約及び個別規約の全部又は一部を変更することができるものとし、本規約又は個別規約が変更された場合、契約者は、変更後の規約に従って、本サービスを利用するものとします。なお、変更後に本サービスの利用が行われた場合、契約者は、当該本規約及び個別規約の変更につき、同意したものとみなされます。

（協議等）

第28条

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等の他の部分の有効性には影響がないものとし、無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な内容にて無効の部分を読み換えるものとします。

（準拠法、合意管轄）

第29条

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

2

契約者と当社の間で利用契約等に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。